相続した土地をお金を支払って国に引き取ってもらうことのできる「相続土地国庫帰属制度」。 2023年4月の開始から一年余り経った今、申請や帰属の状況について調べてみました。

■ 相続土地国庫帰属制度の運用状況
法務省による最新の統計（令和6年6月30日現在）によると、以下のような状況となっています。

申請件数　２，３４８件
地目別の内訳（下表）
田・畑　894件、宅地　842件、山林　360件
その他　252件

出典：相続土地国庫帰属制度の統計（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html

帰属件数　５６４件
地目別の内訳
宅地　237件、農用地　163件、森林　19件
その他　145件

■ 不承認となり、帰属ができない土地
相続土地国庫帰属制度には、「相続で取得した土地」「建物がない」「担保権が設定されていない」などの条件を満たしている必要があり、引き渡せない土地もあります。今のところ不承認になったケースでは以下の理由のものが多いようです。

土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地上にある土地
＜想定される有体物の具体例＞
－果樹園の樹木　・定期的な伐採を行う必要がある竹
－放置車両　・老朽化したブロック塀　など

国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
＜想定される具体例＞
土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の所有者に対して、近い将来、土地改良法第36条第1項に基づき金銭が賦課されることが確実と判明している土地